活性化ファンド業務

災害復興・成長支援ファンド

REVICは、熊本地震で被災された事業者を支援する事業再生ファンドや九州広域で直接的・間接的を問わず被災された事業者及び地域活性化に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者を支援するファンドの運営を行います。

• 九州広域復興支援投資事業有限責任組合
• 熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

REVICは、広島県、岡山県、愛媛県、福岡県、山口県、島根県、鳥取県、高知県、兵庫県、京都府、岐阜県、徳島県及び香川県に本店または主要事業拠点を有する、西日本豪雨災害により被災された事業者及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者を支援するファンドの運営を行います。

• 西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合
• 広島県豪雨災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合

REVICは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、北海道、青森県、秋田県及び山形県に本店または主要事業拠点を有する、台風等災害により被災された事業者及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者を支援するファンドの運営を行います。

• 令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合

REVICは、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に本店または主要事業拠点を有する、新型コロナウイルス感染症または災害の影響により経営環境が悪化した事業者及び地域再活性化に資する事業者を支援するファンドの運営を行います。

• 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合

REVICは、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。）及び株式会社岩手銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東邦銀行（以下、「３地方銀行」という。）とともに2014年12月に震災復興・成長支援ファンドに出資しました。

本ファンドは、東日本大震災の復興が、生産設備の回復等といった復旧段階から、生産を再開した企業の販路新規開拓、複数企業の協働による産業競争力強化、インフラ整備・機能強化等の復興・成長段階へと移行しつつあることに対応したものであり、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業（他地域からの進出企業や新設企業も含む）に対して、劣後ローンや優先株等を活用したリスクマネーを提供することで、全国のモデルとなる先進的な取組みを促進し、地域の成長と活性化を支援します。

また、リスクマネーの供給に加え、DBJ及び３地方銀行の持つネットワークやノウハウを活用したビジネスマッチングや事業化支援、ならびにREVICの持つ専門家派遣機能を活用した経営支援等にも注力し、事業者と被災地域の復興・成長支援に取り組みます。

震災復興・成長支援ファンドのこれまでの取組みの詳細については、以下のリンク先をご参照ください。

（１）ファンド総額	当初50億円（ただし、組合員の同意の下に100億円まで増額可能）
（２）組合員構成	株式会社日本政策投資銀行 株式会社岩手銀行 株式会社地域経済活性化支援機構 株式会社東北復興パートナーズ （ GP ）
（３）設立日	2014年12月８日
（４）期間	投資期間５年、存続期間７年４ヶ月（ただし、必要があれば、投資期間で２年以内、存続期間で１年以内の延長を行うこともあります）

（１）ファンド総額	当初50億円（ただし、組合員の同意の下に100億円まで増額可能）
（２）組合員構成	株式会社日本政策投資銀行 株式会社七十七銀行 株式会社地域経済活性化支援機構 株式会社東北復興パートナーズ（ GP ）
（３）設立日	2014年12月８日
（４）期間	投資期間５年、存続期間７年４ヶ月（ただし、必要があれば、投資期間で２年以内、存続期間で１年以内の延長を行うこともあります）

（１）ファンド総額	当初50億円（ただし、組合員の同意の下に100億円まで増額可能）
（２）組合員構成	株式会社日本政策投資銀行 株式会社東邦銀行 株式会社地域経済活性化支援機構 株式会社東北復興パートナーズ（ GP ）
（３）設立日	2014年12月８日
（４）期間	投資期間５年、存続期間７年４ヶ月（ただし、必要があれば、投資期間で２年以内、存続期間で１年以内の延長を行うこともあります）

〔運営会社の概要〕

（１）所在地	宮城県仙台市
（２）資本金	１百万円
（３）株主	株式会社日本政策投資銀行（100％）
（４）代表取締役	八方 良太（株式会社日本政策投資銀行東北支店）