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令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合

※2021年4月1日 株式会社常陽産業研究所より、株式会社常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継

※※2021年4月1日 株式会社あしぎん総合研究所持分を株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズに持分譲渡

ファンドの概要

概要

本ファンドは、令和元年の一連の豪雨・暴風災害により災害救助法(昭和22年法律第118号、その後の改正を含む。)の適用を決定した1都13県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を対象として、同都県に本店又は主要事業拠点を有する被災事業者及び災害復興に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消、必要資金の提供及び人的支援を行うことを主たる目的としています。

また、北海道、青森県、秋田県及び山形県を対象地域に加えるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者も支援対象となりました。

ファンド金額 41.95億円
設立日 2020年1月31日
組合員構成
  • 株式会社北海道銀行
  • 株式会社北洋銀行
  • 株式会社青森銀行
  • 株式会社みちのく銀行
  • 株式会社秋田銀行
  • 株式会社北都銀行
  • 株式会社荘内銀行
  • 株式会社山形銀行
  • 株式会社きらやか銀行
  • 株式会社岩手銀行
  • 株式会社七十七銀行
  • 株式会社仙台銀行
  • 株式会社東邦銀行
  • 株式会社福島銀行
  • 株式会社常陽銀行
  • 株式会社筑波銀行
  • 株式会社足利銀行
  • 株式会社栃木銀行
  • 株式会社群馬銀行
  • 株式会社東和銀行
  • 株式会社埼玉りそな銀行
  • 株式会社武蔵野銀行
  • 株式会社きらぼし銀行
  • 株式会社横浜銀行
  • 株式会社第四銀行
  • 株式会社北越銀行
  • 株式会社山梨中央銀行
  • 株式会社八十二銀行
  • 株式会社長野銀行
  • 株式会社静岡銀行
  • 株式会社清水銀行
  • 株式会社日本政策投資銀行
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • 株式会社商工組合中央金庫
  • 福島信用金庫
  • 西武信用金庫
  • 東邦リース株式会社(GP)
  • 株式会社常陽産業研究所(GP)※
  • →株式会社常陽キャピタルパートナーズ(GP)
  • 株式会社あしぎん総合研究所(GP)※※
  • →株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ(GP)
  • 八十二キャピタル株式会社(GP)
  • 株式会社AGSコンサルティング(GP)
  • REVICキャピタル株式会社(GP)
投資対象 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、北海道、青森県、秋田県及び山形県に本店または主要事業拠点を有する、台風等災害により被災された事業者及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者

ニュースリリース

2024/06/25
【令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド】株式会社庄交コーポレーションに対する投資決定について[PDF/353KB]
2023/10/23
【令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド】株式会社日本農業に対する投資実行について[PDF/251KB]
2023/08/03
【令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド】株式会社清水製粉工場に対する投資実行について[PDF/297KB]
2022/01/24
【令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド】株式会社川崎製作所に対する投資実行について[PDF/59KB]
2021/08/31
【令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド】中山製菓株式会社に対する投資実行について[PDF/59KB]
2021/03/31
【令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド】株式会社ケーエムケーに対する投資実行について[PDF/206KB]
2020/06/30
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた事業者の支援について -災害復興支援ファンド等の規約変更及び組合員の新規加入-[PDF/104KB]
2020/03/31
「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」の組合出資の募集完了について[PDF/197KB]
2020/01/31
「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」設立について[PDF/228KB]
2019/12/06
「台風等被害広域復興支援ファンド(仮称)」設立に向けての検討開始について[PDF/105KB]