会社案内

名称	株式会社地域経済活性化支援機構 Regional Economy Vitalization Corporation of Japan（略称REVIC）
設立	2009年10月14日〔株式会社企業再生支援機構〕 ※2013年３月18日に商号変更
本社所在地	東京都千代田区大手町１丁目６番１号大手町ビル９階
資本金	162億380万円
株主	預金保険機構、農林中央金庫
役職員数	237名（2025年６月26日現在）派遣社員を含む
役員等	代表取締役会長 大石 慶之 代表取締役社長 渡邊 准 常務取締役 坂本 啓晃 常務取締役 珍部 信輔 常務取締役 竹山 智穂 常務取締役 柴田 聡 常務取締役 安楽岡 武 社外取締役 石村 等 社外取締役 根本 直子 社外取締役 樋渡 啓祐 社外取締役 堀越 友香 社外取締役 家森 信善 監査役 濱﨑 浩志 監査役 関根 愛子 監査役 難波 淳介 特別顧問 小林 健（日本商工会議所　会頭） （参考）「特殊法人等整理合理化計画」及び「公務員制度改革大綱」に基づく役員の経歴等の公表について
子会社	REVICキャピタル株式会社

REVIC は、2008 年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」（以下、「法」という。）に基づき、2009 年10 月に株式会社企業再生支援機構（以下、「ETIC」という。）として設立されました。

以来、中小企業者等の事業再生の支援に取り組んでまいりましたが、2013 年３月には、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえ、事業再生支援に係る決定期限の５年の再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関への改組等が盛り込まれた法改正がなされました。この法改正に伴い、「株式会社地域経済活性化支援機構法」（以下、「機構法」という。）に法律名が改められるとともに、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更し、再出発しました。

2014 年５月には、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とする機構法の改正がなされ、同年10 月に施行されました。

　また、2018 年５月には、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、一部の業務期限について３年の延長がなされ、2020 年には、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への対応として、地域の中堅・中小企業の経営基盤を強化するための支援体制が拡充されました。さらに、2025 年６月に成立した地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律では、近年、能登半島地震などの自然災害の教訓をふまえ、次なる大規模災害への備えを強化していくことが重要とされたことを受け、REVIC の目的として「大規模な災害を受けた地域の経済の再建」が明確に位置付けられるとともに、業務期限が15 年間延長され、災害対策の強化を図ることとなりました。

REVIC は、今後も地域経済の活性化に資する支援に取り組むとともに、地域金融機関に対して専門人材による知見・ノウハウの移転をより一層進めていきます。

REVICの資本金は、預金保険機構への政府及び金融機関からの出資・拠出金に基づく同機構からの出資等により組成されています（約162億円）。また、REVICの事業資金は、市中から政府保証付きで借入れを行うことにより調達します。