地域経済活性化支援委員会は、主務大臣の認定を受けた「大規模な事業者」又は機構の取締役会から委任を受けた事業者に対する再生支援の決定・撤回、債権買取り、出資、保有債権等の処分、更には、事業再生・地域活性化ファンドに対する有限責任組合員としての出資等の決定を公正中立的な立場から最終的に判断する機関です。
委員会は、取締役である委員3人以上7人以内で組織し、委員の過半数は社外取締役でなければならず、また、委員の中には代表取締役が1人以上含まれなければなりません。なお、特別な利害関係を有する委員は、議決に加わることができません。